日本飛行機行動計画

次世代育成支援と、女性の活躍を推進するための取り組みについてご紹介します。

【次世代法・女性活躍推進法一体型】
従業員が仕事と生活の両立をさせること、また女性従業員が活躍できる職域を広げることにより、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、行動計画に従って活動を行います。

• １．計画期間
  ２０２０年４月１日から２０２５年３月３１日までの５年間


• ２．内容
• 【育児をしている労働者を対象とする取組に関する事項】
• 目標　１.育児に関する会社の制度の周知や情報提供および、相談体制の明確化。

　　　２.計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性従業員：計画期間内に２人以上取得すること。
女性従業員：計画期間内の取得率８０％以上を保つこと。

• 取組　社内報に法改正や企業主導型保育園紹介記事掲載
• 状況　２０２１年夏号、２０２２年夏号、２０２２年秋号に掲載

• 【育児をしていない労働者をも含めて対象とする取組に関する事項】
• 目標　１.ワークライフバランスを推進する。
• 　　　２.有給休暇　年間１５日　１００％取得を目指す。
• 取組　有給休暇取得計画表に各自入力及び計画的な休暇取得を放送で呼びかけ
• 状況　２０２０年度より毎年実施、放送は９月および３月に実施
• 【対象を自社の労働者に限定しない、雇用環境の整備以外の取組に関する事項】
• 目標　若年者に対するインターンシップ等の就業体験の機会を提供する。
• 取組　２０２０年度より毎年２回実施
• 状況

• 【配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項】
• 目標　　女性従業員の管理職育成を目的とした研修を実施し、女性管理職１名の登用を行う。
• 取組　　対象となる女性の他、管理職や男性従業員へ意識改革となる研修やアンケートを実施
• 状況　　研修は２０２０年度より毎年１月に実施、２０２２年４月　女性管理職を１名登用
• 【女性の活躍に関する状況】
• １．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
• ①採用した労働者に占める女性労働者の割合 19%
• ②男女の賃金の差異は
  正規従業員 84.1%
  非正規従業員 51.7%
  全ての従業員 83.0%　である。
• ２．職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
  　　育児休業取得率　男性44%　女性100%である。