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− 経営理念

− 行動規範

− 個人情報保護方針


  経営理念
独自技術の研鑽と誠実な企業活動を通じて、顧客ニーズに合った製品とサービスを提供する。
上記活動により適正な利益を得て、社会貢献と社員の豊かな生活の実現を期す。




  日本飛行機企業行動規範
日本飛行機は、社会的に有用な商品とサービスを提供することにより社会の信頼を獲得します。
日本飛行機は、法令および社会規範を遵守し、常に誠実で公正な企業活動を行います。
日本飛行機は、企業の社会性を十分に認識し、社会との共生を図ります。
日本飛行機は、企業活動と環境との調和に努めます。
日本飛行機は、人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。



   付 則
本行動規範は、日本飛行機株式会社のすべての役員および従業員に適用します。また、派遣契約またはパートタイム契約に基づき勤務する者にも準用します。
本行動規範の改廃については、企業倫理委員会の承認を得るものとします。
本行動規範に違反する行為またはそのおそれのある行為について発見した者または実行を指示された者もしくは自ら行った者は、速やかに別に定める内部通報・相談窓口に報告するものとします。
前項の報告は実名をもって行うものとしますが、報告者名が判明しないよう細心の注意を払うとともに、報告者が不利な扱いを受けぬよう監視します。
本行動規範に違反する行為をした者または本行動規範に違反する行為を放置した者は、就業規則その他の社内規程に基づいて厳正な処分を行います。 



  日本飛行機企業行動規範 行動基準
   この行動基準は、役員および従業員が日本飛行機企業行動規範に即した行動を実現してゆくためのガイドラインを定めたものです。
 
  1.日本飛行機は、社会的に有用な商品とサービスを提供することにより社会の信頼を獲得します。
  行動基準
(1) 製品の開発、製造、修理、輸入・輸出、保管、販売、輸送等の各段階において安全性と品質の確保を図ります。このため、関係法令および社内規程類を遵守するとともに、常に最適な管理が行えるよう業務の遂行方法および社内規程類について不断の見直しを行います。
(2) 製品について、事故、不具合、苦情等が発生した場合には、速やかに対処し、事故等の拡大防止とその解決に努めます。
(3) 製品について問題があることが判明した場合には、顧客および関係当局に情報を適切に開示するとともに、原因を究明し再発の防止に努めます。
 
  2.日本飛行機は、法令および社会規範を遵守し、常に誠実で公正な企業活動を行います。
  行動基準
(1) 法令の遵守
1)業法の遵守 
当社事業に係る関係業法を遵守し、必要な許認可の取得および届出等の手続きは確実に行います。
2)安全保障貿易管理関係法令の遵守  
 イ.輸出入取引に関して、取引先およびその事業内容を十分に確認します。
 ロ.規制貨物・技術の輸出入取引および役務提供取引に関しては、その可否を慎重に検討するとともに、取引にあたっては関係法令に従って必要な手続きをとります。
3)輸出入関連法令の遵守
製品の輸出入にあたっては、関係法令に従って必要な手続きを確実に行います。
4)独占禁止法の遵守
事業活動を行うにあたっては、独占禁止法を遵守し、常に公正かつ自由な競争を行います。
5)下請法の遵守  
下請法の適用対象となる取引先については、法の定めに従った契約条件とします。
6)インサイダー取引規制(証券取引法)の遵守  
業務遂行上、親会社(当社を含む)およびその関係会社または取引先の内部情報を知った場合には、その情報が法律の定めに従って公表されるまでは、それらの会社の株式・社債の売買は行いません。
(2) 取引先との関係
1)取引先とは、常に信頼関係を維持するように努め、その信頼を裏切るような行為は行いません。
2)取引先とは、常に公正な態度で接し、職務上の地位を利用して取引先に不当な利益を与えたり、または取引先から不当な利益を得たりしません。
3)購入取引先は、提示される取引条件を公正・公平に評価して決定します。合理的理由がないのに特定の相手に有利な待遇を与えたり、互恵取引を行うことはしません。
4)取引先に対する接待・贈答、あるいは取引先からの接待・贈答は、社会常識 、一般通念の範囲内とします。
(3) 政治・行政との関係
1)政治・行政とは、健全で透明な関係を維持します。
2)政治資金規正法、公職選挙法を遵守し、違法な寄付・政治献金は行いません。
3)公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。
(4) 反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは一切関係を持ちません。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対処し、決して迎合したり屈したりしません。
(5) 外国公務員贈賄禁止
外国の政府・地方公共団体等の役職員に対して、不正な利益供与は行いません。
(6) 会社の利益・財産の保全
1)利益相反行為の禁止会社の利益と対立する個人的な利益の追求は行わず、また関わりません。
2)適正な会計処理   会計帳簿の作成および納税にあたっては、 公正を旨とし、虚偽・架空の記載等は行いません。
3)会社資産の適切な使用
 イ.会社の資産は、有形無形を問わず、毀損、紛失、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
 ロ.会社の資産は、個人的な目的に使用しません。
4)企業秘密の管理
 イ.企業秘密は、自社および他社の区別なく厳重に管理し、業務目的外の使用または漏洩を防止します。
 ロ.企業秘密を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結びます。
 ハ.他社の企業秘密の盗用、目的外使用は行いません。
 ニ.退職後も企業秘密を厳守します。
5)知的財産権の管理
 イ.知的財産権は、貴重な会社の財産であり、その活用のため権利の保全に努めます。
 ロ.他社の知的財産権は、適切な契約を締結した上で使用します。
6)情報システムの適切な使用
 イ.会社の情報システムは、業務目的のみに使用し、個人的な目的に使用しません。
 ロ.IDやパスワードは、社外に漏洩しないよう厳重に管理します。
 ハ.他人のIDやパスワードの盗用、他人のコンピュータシステムへの侵入など不正な行為は行いません。
 
  3.日本飛行機は、企業の社会性を十分に認識し、社会との共生を図ります。
  行動基準
(1) 事業活動状況等の経営情報をインターネット等を活用して広く開示します。また、重要な事実については、適時・適切な情報の開示に努めます。
NPOとの交流など社会との共生を心がけております
(2) 各事業所においては、地域社会への協力、地域社会の行事・ボランティア活動への参加など、企業市民としての務めを果たすよう努めます。
(3) 海外において事業活動を行うに際しては、その国・地域の法律・文化・慣習を尊重し、異文化間摩擦が生じぬよう十分に配慮します。
 
  4.日本飛行機は、企業活動と環境との調和に努めます。
  行動基準
  環境保護の重要性を認識し、公害防止対策の徹底、省資源の推進、事業活動の各段階における環境負荷の低減、廃棄物の発生の抑制など環境保全のための努力を継続してゆきます。
有害な廃棄物を出さない塗装剥離技術(PMB)を用いるなど環境保全に努力しております
有害な廃棄物を出さない塗装剥離技術(PMB)を用いるなど環境保全に努力しております
PMBとは?
 
  5.日本飛行機は、人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。
  行動基準
(1) 国籍、人種、信条、宗教、性別、各種障害などに基づく差別は行いません。
(2) 性的嫌がらせ(セクシュアルハラスメント)その他相手に不快感を与える性的言動・行為は行いません。
(3) 職務権限を使って、職務とは関係のない事項について、あるいは職務上であっても適正な範囲を超えて継続的に有形無形の圧力を部下に加える行為(パワーハラスメント)は行いません。
(4) 安全・衛生に関連する法令を遵守し、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
(5) 万一、事故・災害が発生した場合は、迅速かつ適切に対処するとともに、原因を究明して再発の防止を図ります。
(6) 労働基準法等労働関係法規を遵守し、適正な就業管理、従業員の心身の健康管理に努めます。
(7) 業務上知り得た役員、従業員および社外の人間の個人情報については、業務の目的にのみ使用し、社外に漏洩しないよう厳重に管理します。
(8) 従業員の意欲を満たす人材育成プログラムや自己啓発制度の充実に努めます。
(9) 海外に赴任または出張する役員および従業員のために、事前教育や危機管理マニュアルの充実を図るなどその安全の確保に努めます。

  個人情報保護方針
 当社は、当社が業務上使用する個人情報について、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行してゆくことを宣言します。

個人情報は当社の事業目的並びに従業員の雇用、人事管理上必要な事項に限定して取得、保管、利用及び提供します。

個人情報への不正アクセス又は破壊・漏洩等を防止するため、適切な安全対策を講じます。

個人情報保護の仕組みを確立し、常にその見直しを行い、改善に努めます。

個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守します。

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