日本飛行機ホームページ

■経営理念・行動規範
■会社概要
■役員・組織図
■環境への取組み
■ヒストリー

1930	1934(S9)	旧海軍用航空機の生産を目的に（旧）日本飛行機（株）を創業。初代社長は加藤亮一氏（元海軍中将）。
	1935(S10)	フランスの軽飛行機「プー・ド・シェール」のライセンスを購入、翌年よりＮＨ－１「雲雀」として生産。以後1937(S12)年まで合計25機を生産。
	1936(S11)	我が国初の民間輸送会社である大阪の日本航空輸送研究所が海軍より払い下げられたスーパーマリン社のサザンプトン飛行艇を当社が民間機に改造、「麒麟号」として関西方面で活躍。第２代社長は堀悌吉氏（元海軍中将）。註、堀社長は、山本五十六連合艦隊司令長官とは海軍兵学校の同期で無二の親友であり、後、山本長官はしばしば当社を来訪された。寄贈されたプロペラの「竜蛟躍四溟」（りゅうこうしめいにおどる）の書は、山本長官の直筆のもの。
	1937(S12)	海軍より１２試水上初歩練習機の試作指示があり、制式採用には至らなかったが、初の自社開発機として良好な試験飛行結果がえられた。
	1938(S13)	２番目の自社開発機として、我が国初の水陸両用飛行艇１３試小型輸送機の開発を開始。試作機の完成は、1942（S17）年２月。
1940	1945(S20)	ロケット式局地戦闘機「秋水」を製作。終戦により工場を閉鎖、創業から１３機種約３,１１８機、部分品約１,２００機を生産。最多生産は通称「赤とんぼ」９３式陸上中間練習機。（計１，９１８機）
1940	1949(S24)	（旧）日本飛行機（株）の資産を受け継ぎ、「日飛モータース（株）（現在の日本飛行機（株））」を設立。（現）航空宇宙機器事業部での自動車修理再生作業から事業再開。
1950	1953(S28)	在日アメリカ海軍と航空機修理契約を締結。社名を「新日本飛行機（株）」へ変更。
	1954(S29)	防衛庁と航空機修理・改造契約締結により、海上自衛隊対潜哨戒　ＴＢＭ－３機、海上自衛隊通信航法練習機　ＳＮＪを納入。
	1955(S30)	（現）航空機整備事業部を開設。初号機ノースアメリカンＦＪ－２戦闘機を納入。
	1956(S31)	航空機整備事業部が航空機製造事業法の事業認可を取得。社名を「日本飛行機（株）」へ変更。
	1957(S32)	防衛庁向け製品の製造事業を開始。国産初の磁粉探傷装置を開発。Ｘ１Ｇ１　ＳＴＯＬ実験機（ＳＡＡＢ９１Ｂを改造）を防衛庁技術研究本部へ納入。本機の成果は、後のＰＳ-1対潜哨戒機／Ｃ-1輸送機高揚力装置のベースとなった。
	1958(S33)	戦後初の国産輸送機、日本航空機製造　ＹＳ－１１のモックアップを（現）航空宇宙機器事業部において完成。
1960	1960(S35)	ＦＲＰ製船艇の製造事業を開始。ズーマランの販売。
	1961(S36)	航空宇宙機器事業部が航空機製造事業法に基づく事業認可を取得。三菱ロッキードＦ－１０４Ｊ戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。
	1962(S37)	東証２部に株式を上場。川崎バートルＫＶ－１０７ヘリコプターの胴体を生産開始。
	1963(S38)	ラムダ型ロケットの尾翼を開発。三菱シコルスキーＳ－６２ヘリコプターの胴体を生産開始。
	1966(S41)	ミュー型ロケットの尾翼、尾翼筒を開発。新明和ＰＳ－１対潜哨戒飛行艇の基準翼、フラップ、スラットの生産開始。
	1968(S43)	川崎Ｐ－２Ｊ対潜哨戒機の基準翼、外翼を生産開始。アメリカのデルマーアビオニクス社から空中曳航標的システムの製造ライセンスを取得。航空機整備実績、累計５，０００機を達成。
	1969(S44)	川崎Ｃ－１輸送機のフラップ、エルロンを生産開始。
1970	1970(S45)	三菱Ｔ－２練習機のパイロン、ランチャーを生産開始。アメリカのヘイズ社と超音速曳航標的（ヘイズ・ターゲット）の技術援助啓作を締結。川崎重工業（株）との業務提携強化。
	1971(S46)	三菱マクダネル・ダグラスＦ－４ＥＪ戦闘機のパイロン、ランチャーを生開始産。海上保安庁とＹＳ－１１機修理契約を締結。
	1973(S48)	日本航空（株）と航空機修理契約を締結。
	1974(S49)	全日本空輸（株）と空調機器整備契約を締結。（株）東亜国内航空（現：（株）日本航空ジャパン）とＹＳ－１１機修理契約を締結。駐車場管理システム「パーキングゲート」を開発。
	1975(S50)	国産初のモーターグライダー「アルバトロス」を開発。初飛行に成功。
	1976(S51)	オランダの（現）ハウデン社からＦＲＰ軸流ファン（工業用ファン）の製造ライセンスを取得。
	1977(S52)	Ｆ－１支援戦闘機の扉類、パイロン、ランチャーを生産開始。ドイツのユーロコプタードイツ社が（現）航空機整備事業部を整備工場に認定。デミング賞事業所表彰を受賞（（現）航空機整備事業部）。
	1978(S53)	三菱マクダネル・ダグラスＦ－１５Ｊ戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。世界初のＦＲＰ双胴船を完成。
	1979(S54)	川崎ロッキードＰ－３Ｃ対潜哨戒機のエンジンナセル、テールパイプを生産開始。ボーイング７６７旅客機のインスパーリブを生産開始。赤外線誘導ミサイル標的システムを開発、量産開始。
1980	1980(S55)	日飛・ピラタスＢ－４が、グライダーとして我国初の型式証明を取得。（現）航空機整備事業部がアメリカのダッソーファルコンジェット社と整備工場契約を締結。
	1981(S56)	航空宇宙技術研究所「飛鳥」ＳＴＯＬ実験機のエンジンナセル、動翼を納入。
	1982(S57)	フランスのユーロコプターフランス社が航空機整備事業部を整備工場に認定。新型水上標的「ＪＡＱ－１」を開発。
	1983(S58)	日飛Ｂ４Ｔ複座グライダーを開発。
	1984(S59)	創業５０周年。川崎Ｔ－４練習機のパイロンを生産開始。
	1985(S60)	ジェットエンジン「Ｖ２５００」のスレーブナセル、ダクトを生産開始。
	1986(S61)	縦型浮漁礁「パヤオ」を開発。ヒンジレスの「コイラブル型伸展マスト」を開発。高速曳航標的システム（ＪＡＱ－５）を開発。地対空誘導弾「ペトリオット」のシェルターを生産開始。
	1987(S62)	川崎ボーイング・バートルＣＨ－４７Ｊヘリコプターの前部胴体を生産。渦流探傷システムを開発。
	1988(S63)	東証１部に株式を上場。超低高度曳航標的システム「ＪＡＱ－５０」を開発。高速警備艇を開発。誘導爆弾用移動標的システム（ＪＳＱ－４）を開発。
	1989(H1)	ボーイング７５７旅客機のエレベーターを生産開始。当社開発のＥＸＯＳ－Ｄ用伸展マスト及び伸展ノズルのアクチュエーターが軌道上で伸展に成功。航空機整備実績、累計１０，０００機を達成。世界最大級のＦＲＰ双胴客船を完成。超低騒音型の工業用ファン「ＳＸファン」を開発。
1990	1990(H2)	マクダネル・ダグラスＭＤ－１１旅客機のアンダーウイングＹバレルを生産。イタリアのアグスタ社が航空機整備事業部を整備工場に認定。ＲＣ低動揺型測量船を開発。
	1991(H3)	アメリカのサウスウェストエアロスペース社と、カートライトエレクトロニクス社から機関砲標的システム（ＡＧＴＳ）の製造ライセンスを取得。画像処理全自動磁粉探傷システムを開発。航空自衛隊ＹＳ－１１エンジン換装の改造第１号機を完成。
	1992(H4)	ボーイング７７７旅客機のインスパーリブを生産。水上移動標的システム（ＪＡＱ－４０）を開発。川崎重工業（株）が航空機整備事業部を整備工場に認定。イギリスのＭＬアビエーション社からランチャーの製造技術を導入。
	1993(H5)	三菱Ｆ－２支援戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。工業用ファン販売実績、累計１０，０００台を達成。
	1994(H6)	Ｈ－II型ロケットＳＲＢのアフトスカート、ノーズコーンを生産。アメリカのセスナエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。雑海藻除去システムを開発。Ｊ－１型ロケットのアフトスカートを生産。アメリカのベルヘリコプターテキストロン社が航空機整備事業部を整備工場に認定。リニアモーターカー用エアブレーキを開発。
	1995(H7)	水上自走標的システムを開発。Ｍ－Ｖ型ロケットの伸展ノズル用アクチュエーターを開発。ボーイング７７７旅客機のスタブビームを生産開始。
	1996(H8)	Ｍ－Ｖ型ロケットのリアスカートを開発。スウェーデンのサーブエアクラフト社が航空機整備事業部を整備工場に認定。海上保安庁ＳＡＡＢ３４０の整備作業開始。ボーイング７４７旅客機の胴体フレームを生産開始。
	1997(H9)	ボーイング７７７旅客機の前脚扉を生産開始。ボーイング７６７旅客機のインスパーリブ累計７００号機納入達成。
	1998(H10)	ヘリコプター着水脱出訓練装置を開発。航空機整備事業部が運輸省航空局より航空機の整備及び検査の能力について「事業場認定」を取得。国際認証ＩＳＯ９００１認証取得。ボーイングコマーシャルエアプレーングループ社長優秀賞(BCAG 1998 President's Award for Excellence) を受賞。
	1999(H11)	南極昭和基地用風力発電機ブレードを生産。航空機整備実績、累計１２，０００機を達成。
2000	2001(H13)	新明和ＵＳ－１Ａ改救難機のバルジ他を生産開始。ボーイング７４７旅客機の主脚扉を生産開始。ＭＤＳ－１用太陽電池パドルを開発。
	2002(H14)	英文商号を「Japan Aircraft Manufacturing Co., Ltd.」から「NIPPI Corporation」へ変更。
	2003(H15)	東京証券取引所市場第一部上場を廃止。川崎重工業（株）との株式交換により同社の完全子会社となる。
	2004(H16)	エアバスＡ３８０旅客機の水平尾翼端を納入開始。航空機整備実績、累計１３，０００機を達成。ボーイング７７７旅客機のインスパーリブ累計５００号機納入達成。直線翼垂直軸風力発電装置の販売開始。
	2005(H17)	Ｘ線天文衛星　ＡＳＴＲＯ－ＥⅡ に搭載の当社製品のオペレーション成功。日飛電子精機㈱の発行済株式の全数譲渡。
	2006(H18)	Nadcap(国際特殊工程認証プログラム）の認証を取得。技術試験衛星用大型アンテナの展開実験の成功。 ISO14001 認証取得
	2007(H19)	環境への取組み「環境・社会報告書2007」月周回衛星「かぐや（SELENE)」搭載当社製品ミッション成功ボーイング747－8型機用　外側フラップと主脚扉の製造契約締結
	2008(H20)	極地研殿から「20KW縦軸型風力発電装置」を受注工業用ファン事業撤退のお知らせ宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与超高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ衛星「きずな（WINDS)」搭載当社製品ミッション成功
	2009(H21)	極地研向け風車を無事納入

（※注記：基本的に当時の名称を使用しています。）